財産管理委任契約

老後の身体の衰え、認知症などの判断能力の低下などにより、日常生活を送るうえでの不安を解消するためのサポートは、財産管理委任契約以外にも方法もあります。
どのサポートが自分の希望に合うのか、今一度比較し検討してみましょう。

任意後見制度

判断能力が衰える前に、財産管理や療養看護について信頼できる人を任意後見人として選び、委任しておく制度です。

制度の利用にあたり、公証役場で任意後見契約書の作成が必要です。
本人の判断能力が衰えた時に、任意後見人は家庭裁判所に任意後見契約に基づく事務内容を監督する「任意後見監督人」を選任してもらうための手続きを取ります。 任意後見監督人選任により、任意後見契約の効力が発生します。

あらかじめ委任された事務の内容について、家庭裁判所の監督を受けるため、適切な財産管理・療養看護が期待できます。
財産管理委任契約との違いは、次の通りです。

法定後見制度

本人の判断能力が低下した際に、家族などが家庭裁判所に申立て手続きをおこない、成年後見人などの本人をサポートする人を選んでもらう制度です。

本人の判断能力の低下の程度によって、「成年後見（判断能力がない）」「保佐（判断能力が著しく不十分）」「補助（判断能力が不十分）」の3種類に分かれています。

本人の自己決定の尊重を基本としているため、それぞれの判断能力の程度により、後見人などが本人に代わってできること（権限の範囲）は異なります。

任意後見契約との違いは、財産管理をおこなう後見人などの選任は家庭裁判所がおこなう点にあります。

民事信託（家族信託）

家族に財産管理を任せる信託契約です。
契約により委任開始時期を当事者で自由に決めることができ、判断能力が衰える前からでも利用することができます。

但し、財産管理委任契約とは異なり、療養看護や身上監護を任せることはできません。

財産管理、療養看護のサポートを受けるにあたり、財産管理契約利用のメリット・デメリットは次の通りです。

支援を受けることができない空白期間をなくすために、財産管理委任契約、任意後見契約、死後事務委任契約を併用することが考えられます。

任意後見契約は本人の生前にする財産管理や療養看護に対応するもので、本人が亡くなられた際に終了します。
そのため、財産管理委任契約の特約として死後事務についても依頼しておくことで、任意後見契約終了後の事務手続きまでカバーすることができ、まんべんなくあなたのご希望を叶えることが可能です。

なお、判断能力が衰える前は財産管理委任契約、判断能力の低下後は任意後見契約による財産管理へと移行する任意後見契約と組み合わせ方法を「移行型」と言うことがあります。

これに対して、将来の判断能力の低下にのみ備えて任意後見契約だけを締結しておくことを「将来型」、既に判断能力の低下がみられる場合に任意後見契約締結後すぐに家庭裁判所の任意後見監督人選任手続きをとり、すぐに任意後見事務を開始するケースを「即効型」と言うことがあります。

ただ、「即効型」については判断能力が衰えていることから、有効な法律行為をおこなえる状態にはないとして、公証人から任意後見契約公正証書の作成を断られる可能性があります。

任意後見制度による支援を受けるための前提として、法律上公証役場で任意後見契約を公正証書で作成することが求められています。
そのため、財産管理委任契約と組み合わせる「移行型」を考えている場合には、財産管理委任契約書を公正証書と合わせて作成し書面にしておくと良いでしょう。
契約当事者間で契約締結後に「約束した」「約束していない」といったトラブルを避けることができるので安心です。