相続放棄手続き

被相続人が亡くなった時、相続人は① 単純承認（被相続人の地位、権利、義務を受け継ぐ）、② 相続放棄（被相続人の地位、権利、義務を受け継がない）、③ 限定承認（被相続人から受け継いだ財産の限度で債務を負担する）のいずれかを選択することができます。

仏壇やお墓などの「祭祀財産（さいしざいさん）」は遺産分割の対象ではなく、祭祀承継者に引き継がれます（民法第897条）。祭祀承継者は、①被相続人の指定（遺言）、②慣習、③家庭裁判所の審判、の順で決まります。ただ、相続人全員が合意すれば遺産分割手続で祭祀承継者を決めることもできます。

また、家庭裁判所が相続放棄を受理したされた時に、農地などの相続財産を現に占有している場合には、他の相続人または相続財産清算人に引き渡すまでの間、保存義務があります（民法第940条）。
保存義務とは、財産を滅失させたり損傷させたりしないようにする義務です。

なお「現に占有している」場合とは、直接財産を管理している場合だけでなく、相続財産を貸し出して他人に占有をさせる場合（賃貸借契約など）といった直接占有、間接占有のいずれも含みます。

そのため相続放棄をした時点で、相続財産を占有していない場合には、保存義務を負うことはありません。

相続財産清算人とは、相続人がいるか不明、相続人全員が相続放棄をして相続人が不在となった場合に、相続財産の管理や処分をする人です。家庭裁判所に申立て、選任された相続財産清算人に引継ぎをします。

なお、相続財産清算人と似た制度の「相続財産管理人」は、相続財産の管理のみをおこないます。
ただ、現行の「相続財産清算人」制度は、2023年4月1日の民法改正までは「相続財産管理人」という名称でした。

民法改正により、権限や名称が変更になっています。
まとめると次のとおりです。

選任された相続財産清算人に相続財産を引き継ぐことで、相続放棄しても残っていた保存義務からも解放されます。

相続放棄は次の場面で利用されることがあります。

複数の相続人から特定の相続人に相続権を集中させたい場合、相続放棄以外に「相続分の譲渡」による方法もあります。その際、「相続分譲渡証明書」のように、書面作成をおこなうことが一般的です。

被相続人の「配偶者」と未成年の「子」が共同相続人となる場合、親である配偶者が遺産を多く取得すると、子どもの取り分は少なくなります。この関係を利益相反の関係と言います。

通常、親は未成年の子の法定代理人になります。
しかし、利益相反の関係にある場合に、親は子の法定代理人となることはできません。

具体的な例として、夫が死亡し妻と未成年の子が相続人となるような場合、妻（母親）は子に代わって相続放棄をすることも、遺産分割をおこなうことできません。
有効な法律行為を行えない未成年である子供の為に、家庭裁判所で特別代理人を選任手続きが必要になります。

上記以外に、申述する人の立場が、配偶者、子、子の代襲者、直系尊属、兄弟姉妹などによって追加で書類提出が必要です。例えば、被相続人の出生から死亡までのすべての除籍謄本、改正原戸籍等の提出が求められることがあります。

参照リンク 裁判所手続案内「相続の放棄の申述」

資産と負債のどちらが多いかを確認するため、基本的に被相続人の財産調査をおこないます。
相続放棄を決意している場合には、特に相続調査を行わず申立て準備に移ります。

相続財産調査は現金、預貯金、証券、リゾート・ゴルフ会員権、不動産（土地・建物）などの資産だけでなく、銀行からの借り入れなどがないかを確認します。
ただ、相続人として照会手続きをおこなうにあたり、被相続人との相続関係を証明するための戸籍等の収集もおこないます。

負債超過の場合、借金等を相続し返済義務を負うことになります。一般的に、相続放棄が良いケースと言えます。

管轄の家庭裁判所に、申立書、必要書類などを窓口に直接持参、あるいは郵送にて提出します。
なお、必要書類の戸籍謄本等で申述前に入手不可能な場合は、申述後に追完することも可能です。
また、裁判所は必要に応じて追加書類の提出や不備の修正を求められることがあります。こうした際には放置せず速やかに対応するようにしましょう。

家庭裁判所から、申述人のもとへ照会書が届きます。
第三者による勝手な相続放棄ではないかなど事情を伺う内容となっています。

家庭裁判所で審理され、相続放棄の申し出が受理されると「相続放棄受理通知書」が届きます。
これと似たものに「相続放棄受理証明書」があります。
受理通知書は再発行や複数枚の交付を受けることができません。

そのため、第三者から相続放棄を証明する「原本」を求められた場合には、この受理証明書を提出します。なお、この証明書は1枚150円の交付手数料がかかります。
被相続人の債権者から、借金の返済を求められるような場面で証明書を提示することがあります。

税制上の「みなし相続財産」として課税対象になります。
相続放棄をした場合、生命保険金、死亡退職金の非課税枠を利用できません。
生命保険金、死亡退職金の非課税枠（控除の限度額）があります。
例えば、生命保険金が2000万円、相続人が2名の場合を考えます。

故人が生前に生命保険金を利用して、特定の相続人に遺産を引き継がせようとする場合があります。

法律上、相続人には最低限保障された相続分である「遺留分（いりゅうぶん）」があります。
生命保険金を利用して、本来得られたはずの相続財産を迂回させたケースでトラブルになり裁判に発展した事例もあります（東京高決平成17年10月27日、名古屋高決平成18年3月27日、大阪家堺支審平成18年3月22日など）。
こうした場合に、遺留分侵害が認められるケースもあり、侵害された側は被害を回復でき、遺留分侵害者（侵害している側）は金銭の支払いが発生する可能性があります。