不在者財産管理人

不在者財産管理人制度とは

不在者財産管理人は、住所や居所（一時的な住まい）から行方不明となり、容易（簡単）に戻る見込みがない不在者の財産を適切に管理する人です。

行方不明とは、音信不通だけでなく、住民票の所在地や居所に居らず行方が知れない状況であることが必要です。

不在者の配偶者、相続人、債権者などの利害関係人や検察官が申立人となって、家庭裁判所が選任します。
なお、利害関係のない人を、管理人候補者として申立てをすることも可能です。
最終的な選任の判断は家庭裁判所にあり、実際には第三者である弁護士・司法書士といった法律の専門家が選任されることが多いです。

不在者財産管理人の職務権限と義務

不在者財産管理人には、財産の管理行為、保存行為をおこなう権限があります。
保存行為とは、自宅の修繕、清掃作業、固定資産税など債務の支払いなど「現状を維持するための行為」です。

また、財産管理にあたって、高度の注意義務（善良な管理者としての注意をつくす義務）があります。

別途許可が必要な行為

相続で選任が必要な場面

遺言書が残されていない場合、遺産分割協議をおこないます。
遺産分割協議には、法律上相続人全員が参加することが求められています。

そのため、相続人の中に不在者が居ると、遺産分割協議を進めることができないため、まずは不在者財産管理人選任の申立てを検討します。
その後、権限外行為の許可により不在者財産管理人が協議に参加し、協議成立後の遺産整理手続きの協力を得ていくこととなります。

なお、遺産分割協議をすること自体の許可は不要ですが、遺産分割協議を成立させることは遺産分割＝処分にあたるため、家庭裁判所の許可が必要です。

その際、遺産分割協議書案を添付し他の共同相続人の法定相続分や取得額を明らかにした上で不在者にとって不当な不利益がないことを示して、不在者財産管理人が家庭裁判所に許可申立てをおこないます。

具体的には、特別受益や寄与分が認められるような例外的な事案を除けば、少なくとも不在者の法定相続分が確保されていなければ、家庭裁判所の許可は出ません。

失踪宣告と不在者財産管理人制度

行方不明者が生死不明となり7年経過した場合、家庭裁判所に申し立てることで「失踪宣告」を受けることができます。
最後に生存が確認された時点から7年の失踪期間経過した時点に「死亡」したものとみなされます。
一旦、死んだものとして利害関係が確定するため、不在者を死亡したものとして相続手続きを進めることができます。
ただ、相続の時点で、法律で定められている失踪期間よりも短い場合には利用できません。

なお、不在者財産管理人が選任されていて、不在者が失踪宣告を受けた場合、その時点で不在者財産管理人の業務は終了します。

不在者財産管理人選任審判の費用

申立てにかかる費用は次のとおりです。

利害関係人が申立人の場合、不在者との利害関係を示す必要があります。
債権者である場合は金銭消費貸借契約書写し、賃貸人であれば賃貸借契約書写しなどを添付します。

本人が不在者であることの証明資料の添付も必要です。
住民票上の住所の現地調査や親族に生活状況などを確認し、本人宛てに発送し「あて所に尋ね当たらず」など不在が理由で返送された郵便物をもって、不在であることの資料として提出します。

不在者財産管理人選任審判の流れ

審判の手続きの流れは次の通りです。

準備

申立て

審理と選任

業務終了

不在者財産管理人制度利用の注意点

不在者財産管理人制度の利用に際して、注意すべき点について解説します。

相続税申告の期限

まとめ

遺産分割協議は相続人全員が参加する必要があります。
相続人の中に、利益が相反する人がいる、行方不明の不在者がいる、認知症など判断能力が低下している人がいるなど、遺産分割協議を進めていくには家庭裁判所の手続きが必要になるケースがあります。

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