遺言書無効の争い

遺言書を作成できる能力を法律上「遺言能力」と言います。
① 年齢が15歳以上、② 物事の判断能力（意思能力）があることの２つを満たしていることが必要です。

遺言書の無効を争う場合に多いのが、この「遺言能力の有無」です。
遺言能力がない人がした遺言は法的に無効です。

意思能力は「自分の行為により、どのような結果になるか理解できる能力」です。
遺言書無効の争いで問題となりやすいのは、高齢に伴う判断能力の低下や「認知症」が疑われる時期の遺言書作成です。

なお、認知症は個別に症状が異なります。
継続して記憶、判断力が低下したり、失ったりする場合だけではありません。
一時的に判断能力などが戻る場合もあります。

例えば、事理弁識能力（物事の理解力）がない方の財産管理や療養看護をサポートするために成年後見制度を利用している方も、意思能力を一時的に回復している時に、医師2人以上の立合いがあれば遺言をすることができます（民法973条1項）。

認知症を発症している方の遺言が無効になるのではなく、遺言能力があるかは、年齢や認知症などの症状の有無と程度があるか、遺言書作成時の状況（遺言能力の回復、医師の立合いなど）を踏まえて総合的に判断されます。

遺言書の作成は法律上形式が定められています。
次のチェックリストをもとに、形式の不備がないかを確認してみましょう。

被相続人の死後、遺言書の保管者や発見した相続人は、家庭裁判所で検認手続きを受けなければなりません(民法1004条1項)。

検認手続きは、発見時に遺言が存在したこと、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など遺言書の内容確認する手続きです。
遺言書の偽造・変造を防止するための手続であって、遺言書が有効か無効かを判断する手続きではありません。
そのため、検認手続きを受けていないからといって、遺言書が無効になるわけではありません。
なお、検認手続きを経ずに勝手に遺言書の封筒を開封した場合には5万円以下の過料が科せられる可能性があります（民法1005条）。

また公正証書や、自筆証書遺言保管制度を利用して遺言を法務局で保管していた場合の遺言書情報証明書や遺言書保管事実証明書の検認手続きは不要です(民法1004条2項、法務局における遺言書の保管等に関する法律11条)。
検認が不要である理由は、どちらも遺言書の内容が公証人や法務局によって把握、管理されていて、改ざんなどの恐れがないためです。

被相続人が第三者により脅され（脅迫）、騙されていたり（詐欺）、勘違い（錯誤）をしていたりする場合には、遺言書の効力を否定できる場合があります。
ただ、実際には被相続人が死亡しているため、立証が困難であることが多く主張することも難しいと言えます。

偽造し作成した遺言書は本人の意思にもとづくものではないため無効です。
そして、遺言書の偽造・変造は「有印私文書偽造罪」にあたります（刑法第159条1項）。

また、遺言書の偽造・変造をした場合、相続人となることはできません。

作成年月日が新しい遺言書が見つかった場合、① 新しい遺言書の方が有効、② 矛盾部分は撤回したものとみなされます(民法1023条1項)。

なお、遺言書作成時の記載で作成日が「令和7年7月吉日」とある場合、遺言書として方式不備となり法的に無効となります。
ただ、遺言書の内容から日付が特定できる場合には有効とされる可能性があります。

家庭裁判所の調停、訴訟は解決に長い時間や費用を要する可能性があります。
まずは相続人、受遺者（遺言により贈与を受けた人）全員で、遺言と異なる方法で遺産分割をおこなうことに合意できるかを模索します。

本来、遺言書がある場合その内容が尊重されます。
しかし、全員の合意があればその内容と異なる遺産分割をおこなうことも可能です。

交渉で合意できない場合、裁判の中で遺言の無効確認を求めることになります。

遺産分割に関して、裁判手続きの前に調停手続きを申し立てることになっています（調停前置主義）。
調停手続きは、裁判官と調停委員を交えた話し合いです。

ただ、遺産分割の前提となる遺言書の無効に関しては、調停を経ずに訴訟を提起することができます。
既に、交渉が決裂している場合には調停が不成立になる可能性は高いため、訴訟（裁判）を提起することを検討すると良いでしょう。

調停手続き利用のメリットは、訴訟に比べて手続き費用が安価で、調停委員が間に入って遺産分割協議の成立を目指して調整のサポートをしてもらえることが挙げられます。

他方、デメリットとして、① 毎月1度は平日日中に裁判所へ出向かなければならず、② 相手方が裁判所に出てこない場合には話し合いが前に進まず調停不成立として終了することがあります。また、調停委員自体が弁護士以外である可能性が高いことも挙げられます。調停委員のうち弁護士の割合は約14％で、7人に1人もいません。そのため、調停委員に任せれば公平で正しく分割ができるとは限りません。現に、裁判所での遺産分割事件のうち80％以上は弁護士が代理人として関与しています。

実務上では調停を経ずに訴訟を提起することが一般的です。

遺言書の有効性を争い訴訟へ発展した場合、被相続人が入通院していた医療機関に診療記録（カルテ）・看護記録や、介護施設利用時の介護記録などの資料を取り寄せて、遺言作成当時に判断能力があったかどうかを確認することもあります。

訴訟段階になると、多くの方は法律の専門家である弁護士に依頼されています。
書面作成、立証と証拠収集などの訴訟活動の負担を肩代わりしてもらうことができるメリットがあるためです。

裁判では裁判所の判断である「判決」だけでなく、主張が出そろった時点で裁判官から和解を勧められることもあります。

「相続財産のすべてをAに相続させる」と自身の相続分を侵害される遺言書の内容となっている場合、まずは遺留分の請求の意思表示をしておきましょう。

遺留分は「相続の開始および減殺すべき贈与または遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは、時効によって消滅」します。また、相続開始の時から10年を経過したときも、同様に請求権が消滅します(民法1048条)。

遺言無効を争うにせよ、遺留分侵害の事実があれば遺留分請求の意思表示は忘れずにおこなっておきましょう。

公証人が作成する公正証書遺言書は、法的にも信頼性の高い書面です。
しかし、次のような場合には、公正証書が無効になる可能性があります。

なお、公正証書記載の財産目録の預金口座の番号などの明らかな誤記は、遺言の効力に影響ありません。この場合、公証役場で誤記であることの誤記証明書を取得することができます。

遺言無効を争う場合でも、形式上有効な遺言があれば、その内容に基づいて相続税申告をおこないます。

遺言でまったく相続分がなかった相続人は遺言無効の主張をしている場合、遺言が無効であることが裁判で確定するまで申告をおこなう必要はありません。

相続税申告の必要、不必要の判断については税理士に相談し確認しておきましょう。