遺産の使い込み

被相続人の財産の使い込みの発覚、使い込みへの不安を感じている方からの相談が当事務所では多くなっています。

上記のようなケースでは、相手方が親などの身柄を確保しており、近況・状況が分からないために使い込みの具体的な証拠がないことが多いです。

生前に財産の使い込みがあった場合には、被害者である本人が損害賠償請求または不当利得返還請求をおこないます。

相続のタイミングで生前の使い込みが発覚した場合、相続人は本人（被相続人）の損害賠償請求権（または不当利得返還請求権）を相続します。
そのため、相続人が使い込みをおこなった人に対して請求します。

（生前）相手に使い込み事実の確認

本人が認知症や高齢による判断能力の低下をきっかけに、財産管理・療養看護や介護をおこなっていた親族が、自分たちの生活費などのために本人名義の預貯金口座からの勝手な引出しが増え、常態化してしまうことがあります。
しかし、本人の身柄や財産は相手親族に取り込まれていて、こうした生前の使い込みを事前に外部から確認することは難しいと言えます。

本人の死亡後、遺言書が残されていない場合、相続人全員で遺産分割の話し合いをおこないます。
遺産分割の対象となる相続財産を確定させるために財産調査をおこないます。
被相続人名義の預貯金口座、現金、証券、ゴルフ会員権、不動産、車両、宝飾品、絵画などの資産、借り入れといった負債を調査します。

例えば、相続時であれば相続人の立場で金融機関の預貯金口座を調べることができます。
使い込みの事実が疑われる場合には、残高証明書、10年間程度の取引履歴、解約済みの口座の有無などを照会します。
入手した取引履歴に、日常生活に必要のない不審なまとまった金額の出金がある場合、遺産分割協議にあたって、相手親族に引き出しの目的などを質問してみると良いでしょう。

生前に財産使い込みの事実は、本人の死亡時の財産調査の中で発覚することが多いです。
相続時の財産調査をしっかりおこなうことが、被害回復のための重要なポイントです。

なお、財産調査のための各種照会で、回答を拒否されることがあります。
こうした場合、裁判手続きの中で調査嘱託と呼ばれる裁判所を通して照会をかけることもできます。

（生前）被害の回復を求める方法

使い込みをした相手親族への責任追及、被害の回復方法は主に3つです。

使い込みの確たる証拠があるにも関わらず、相手がその事実を認めようとしない場合には、弁護士に依頼し交渉を継続するか、裁判所に「不当利得返還請求」や「不法行為にもとづく損害賠償請求」をおこなうことを検討します。

なお、弁護士に依頼することで使い込みの解明に本気であることや、裁判手続きも辞さないことが伝わる為、交渉が進む可能性があります。
また、弁護士には法律上の制度として「弁護士照会（弁護士法第23条の2に基づく照会）」という手段により資料開示を受けられる可能性があり、財産調査代行のサポートを受けることもできます。

もし、あなたが財産使い込みの疑いをかけられ、それが事実無根の場合には、可能な限り財産の使用に関する資料を準備し、疑念を払しょくできるように努めます。

あるいは、被相続人から遺産の前渡しである生前贈与（特別受益）として財産を受け取った場合には、その点を相手方に説明し反論する必要があります。

当事務所では、使い込みを追及されている側の方もサポートしています。 具体的な対処法などをアドバイスいたしますので、お気軽にお問合せください。

通常、他人の金銭を盗み使い込むことは刑事罰（窃盗・横領）として罰せられます。
しかし、親族による財産の使い込みは犯罪として処罰されません（刑法244条）。

警察に相談しても対応して貰えないため、民事上の責任を話し合いや民事裁判で追及していくこととなります。

多くの場合、相続に向けた前哨戦として本人の身柄を確保した親族は、他の親族に会わせようとしません。
そのため、親族間で疑いや不安が深まり相続前からトラブル発展することがあります。

同居する親族による使い込みを予防するための方法として次のものがあります。

任意後見制度の利活用

任意後見制度は、本人が自身の判断能力が低下した際に、財産管理や療養看護をサポートする任意後見人を選んでおく制度です。
任意後見人には、家族以外に弁護士や司法書士といった法律のプロを選任することも可能です。
判断能力が低下した際に、任意後見人は家庭裁判所に手続きをおこない、サポートを開始します。
その際、任意後見人が今後の財産管理をおこなうため、使い込みのリスクを減らすことができます。

但し、既に身柄を相手親族に取られている場合、本人にコンタクトを取ることができず、当制度利用の前提である任意後見契約自体をおこなえないため、事実上利用が難しいと言えます。

成年後見制度の利活用

成年後見制度は、既に本人の判断能力が衰えている場合に、財産管理・療養看護の支援をおこなう成年後見人を家庭裁判所に選任してもらう制度です。

財産管理権が成年後見人に移り、ケースによっては後見事務を監督する成年後見監督人も選ばれることから適切な管理がおこなわれることが期待できます。

成年後見人の候補者として親族を推薦することも可能ですが、最終的には家庭裁判所が適任者を選任するため、第三者である弁護士や司法書士が選ばれることもあります。

家族信託制度の利活用

家族信託は、本人の財産の信託を受けた人（受託者）が運用管理をおこないます。

判断能力の低下前から、積極的な財産の運用が可能で、相続発生時にもスムーズな財産の承継ができるといったメリットがあります。

信託契約に従って財産が運用管理されるため、使い込みを予防することが期待できます。

裁判手続きで生前の財産の使い込みを争いたい場合、消滅時効に注意が必要です。
時効にかかると債権が消滅し、不当利得の返還や損害賠償の請求ができなくなります。

反対に、財産の使い込みを指摘された方は、時効により請求権が消滅していることを主張し反論することができます。
なお、消滅時効にかかっていることを知らずに返済義務を認めた場合、その債務の承認は有効です。消滅時効を主張できるかどうか確認することが大切です。

相手方が被相続人の身柄を取っていた場合、キャッシュカードや印鑑、不動産の権利証などが手元にあることが多く、それらを使って死亡後に遺産の使い込み、名義変更など勝手な処分が行われているケースがあります。

また直接的な遺産の使い込みではありませんが、知らぬ間に相手に有利な内容の遺言書が作成されていることがあります。
遺言書をもとに遺産を処分され、法律上最低限保障されている相続分さえない、というトラブルも見られます。

本人の死後の遺産の使い込みに対する被害回復の方法は、① 当事者で話合い（弁護士を代理人に立てて交渉する）、② 遺産分割調停、③ 訴訟があります。

遺産相続の使い込みがあった場合の、解決までの流れについて解説します。

相続財産調査

遺言書が残されている場合、その内容が優先されます。

なお、遺言書作成の過程で、偽造・変造などの不正、無理やり作成させた疑いがある場合には遺言書の有効無効を争うことになります。
医療機関、介護事業者（デイサービスや介護施設など）、市区町村にそれぞれ医療記録、介護記録、介護保険認定資料などを取り寄せたうえで認知能力の低下（認知症など）の記載がないか、いつからその症状が見られるのかなど遺言能力があったかを確認することがあります。

遺言書が残されていない場合、相続人全員で遺産分割の話し合いをおこないます。
分割対象となる遺産を確定する必要がある為、まずは相続財産調査をおこないます。

銀行等で口座の有無、残高証明、取引明細などを取寄せます。
出金、振込で不審な出金がないかを確認します。

また、一般的に金融機関が口座名義人の死亡を知った時点で口座は凍結されます。
相手に預貯金通帳、印鑑、キャッシュカードがある場合、速やかに被相続人の死亡の事実を金融機関に伝えて口座を凍結することで勝手な出金や振込を防ぐことができるため安心です。

不動産については、被相続人名義であった土地・建物について全部事項証明書を取り寄せ、処分による所有名義人の変更がないか、借り入れの担保として抵当権の設定がなされていないかなどを確認すると良いでしょう。

なお、相続財産調査は、弁護士に依頼し弁護士会を通して照会する方法と、訴訟手続きの中で裁判所を通して照会することもできます。

交渉による解決

相手が使い込みを認めた場合、遺産分割の中で使い込みの内容を踏まえて、取り分を調整するなどして遺産分割協議による解決を目指すのも解決のひとつです。

裁判所手続きによる解決

相手との話し合いで解決できない場合、遺産分割調停による解決を検討します。
2018年の民法改正により、使い込みをした相続人以外の相続人全員の同意があれば、使い込まれた遺産を調停の対象にすることができるようになりました。

もし使い込みを疑われている場合、それが事実無根の時には、可能な限り財産の使用に関する資料を準備し、疑念を払しょくできるように努めます。

あるいは、被相続人から遺産の前渡しである生前贈与（特別受益）として財産を受け取った場合には、その点を相手方に説明し反論する必要があります。

実際に使い込みをしていた場合、使途不明金に関する損害賠償請求や不当利得に対する返還請求を拒むことは難しいでしょう。

ただ、あなたが相続人で被相続人の療養看護の負担をしていた場合には、遺産分割協議のなかで寄与分を主張して、実質的に使途不明金の返還額を減らすよう交渉することができるかもしれません。

使い込みを指摘するにあたり、確かな証拠が必要です。
訴訟では権利を主張する側に立証責任があります。

つまり、使い込みを指摘する側は主張を裏付ける証拠の提出がなければ、裁判官に不当利得の返還や、損害賠償を認めてもらうことは難しいでしょう。

証拠集めの範囲や訴訟による解決の見込みなど、一度弁護士に法律相談を受けておくことをおすすめします。

不当利得、不法行為に基づく損害賠償請求、遺留分侵害と消滅時効があり、請求には期限があります。時効を迎える前に、請求をおこなうようにしましょう。

使い込みを疑われ請求を受けた側にとっても、時効を確認することは大切です。
時効が成立しているにも関わらず、相手の主張を認めると消滅時効の完成を主張できなくなります。

そのため、使い込みの疑いをかけられた際には、消滅時効の主張は可能か、どのような反論が出来るのかを含めて弁護士に相談しておくと良いでしょう。

話し合いが決裂し訴訟で解決しようとする場合、相手に資力（資産）があるか確認しておく必要があります。

相手に資力がなければ、例え裁判で損害賠償などを認める勝訴判決をとったとしても、実際には被害を回復することは困難です。

また、相手の財産が訴訟をしている間に散逸してしまう可能性がある場合には、裁判の前に財産の処分を禁止する保全手続をとる必要があります。
財産を処分されるリスクが考えられる場合には、弁護士に相談し早めに対応をすることが大切です。